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1. 石川県議会 1999-07-30
   平成１１年　７月３０日産業委員会−07月30日-01号

   
   取得元: 石川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成１１年　７月３０日産業委員会−07月30日-01号平成１１年　７月３０日産業委員会 平成11年７月30日(金)産業委員会 　梅雨時の豪雨による農林水産関係被害、平成11年産水稲の生育状況、請負契約の締結、いしかわクラフト展示ギャラリーの開設、緊急地域雇用特別交付金の創設、夏！就職面接会IN石川の開催、全国ソーラーラジコンカーコンテスト '99in白山、イタリア・リューク大学との確認書の締結及びドイツ・シュタインバイス財団との協定書締結、地域完結型古紙リサイクルの推進、企業進出について執行部から説明を聴取した後、質疑応答が行われた。 △（説明：農林水産部関係） ◎山西邦尾　農林水産部長　 　(1) 梅雨時の豪雨による農林水産関係被害について 　７月23日現在の被害状況は、耕地関係では 165箇所、３億 6,500万円、林業関係では37箇所、６億 9,100万円、併せて 202箇所で10億 5,600万円となっている。今後、出来るだけ早期の復旧に努めることとしている。 　(2) 平成11年産水稲の生育状況について 　本年産水稲の作付面積は約28,000haで、ほぼ前年並みの見込みである。山間部を中心に葉いもちが発生し、早期防除による被害防止を指導している。 　また、石川米品質向上７・８・９運動を実施し、石川米の品質向上に努める。 　(3) 請負契約の締結について 　富来漁港修築工事第４防波堤について、富来湾開発共同企業体が３億 3,600万円で落札し、平成11年６月30日に同社と請負契約を締結した。 （質疑応答） ◆広岡立美　委員　　緊急地域雇用特別交付金で、中山間地域の住民の生活実態を調査してはどうか。 ◎山西邦尾　農林水産部長　　県では、中山間地域の活性化を図るため、平成７年に住民の意識調査を実施し、その結果を踏まえて諸施策を推進している。緊急地域雇用特別交付金は、制度の趣旨に相応しい農林水産部関係の事業を検討したい。 ◆広岡立美　委員　　中山間地域の活性化とか、自然環境に関する意識の調査ではなく、住民が実際の生活に必要なものを調査してはどうか。 ◎山西邦尾　農林水産部長　　平成７年の調査では、生活に必要なものについて、若い人たちでは、男性は飲食店などの遊び場、女性は商店街などが必要という結果であった。 ◆広岡立美　委員　　その結果に基づき、何か対策を立てたか。
   ◎竹内徳行　中山間地域対策総室担当課長　　県内16町村で、地域住民が若い人も入れて夢づくり計画を策定した。それに基づき、都市住民との交流等の施策を進めている。 ◎山西邦尾　農林水産部長　　平成８年11月に策定した石川県農業・農村・食料ビジョンは、平成７年の調査結果をある程度反映させた。 ◆北栄一郎　委員　　６月10日の産業委員会で、県営担い手育成基盤整備事業について、小松市木場潟地区の町内会等が、県土木部に駐車場の用地造成を要望しているとの説明であったが、事実と異なる。なぜこういう説明をしたのか。 ◎山西邦尾　農林水産部長　　平成10年11月21日付けの小松市木場町町内会長と同町生産組合長との連名の陳情書が、土木部長を経由して知事に出されているという状況を踏まえて答弁した。 ◆北栄一郎　委員　　陳情書は、ほ場整備委員会の要請により出されたのが実情であり、もう一度この陳情の実態を調べてほしい。ほ場整備委員会は、まさに担い手育成基盤整備事業の実施主体であり、県は厳しく指導すべきではないか。 ◎山西邦尾　農林水産部長　　陳情書を見て答弁したものであり、実態を再確認し、再度述べさせていただきたい。 ◆北栄一郎　委員　　県は、ほ場整備委員会に対し、町民や関係の方々に事業の理解を求める努力をすべきであるという強い指導をしてほしい。 ◆若林昭夫　委員　　食料・農業・農村基本法が施行されることにより、石川県の農業はこれからどのように変わっていくのか。 ◎山西邦尾　農林水産部長　　基本法は理念を示したものであり、今後国で施策の具体化が進められるが、県としても国の動きを見守りながら適切な対応を考えていきたい。 △（説明：商工労働部関係） ◎山岸勇　商工労働部長　 　(1) いしかわクラフト展示ギャラリーの開設について 　いしかわクラフト展示ギャラリーを業界の強い要望に応えて首都圏に２カ所開設する。オープンは11月、開設期間は延べ６ヶ月間、使用申込みは８月中旬開始する。 　(2) 緊急地域雇用特別交付金の創設について 　本県へは約18億円の基金が交付されると見込んでおり、市町村とも連携をとりながら、事業の円滑な実施に向けて対応してまいりたい。 　なお、本日、石川県短期雇用創出連絡調整会議を開催することとしている。 　(3) 夏！就職面接会IN石川の開催について 　例年10月に開催する就職面接会を、本年は８月６日に開催する。就職内定状況によっては、更に面接の開催回数も増やさなければならないと考えている。 　(4) 「全国ソーラーラジコンカーコンテスト '99in白山」について 　全国ソーラーラジコンカーコンテスト '99in白山は、８月19日から21日まで、尾口村で開催する。参加者は、全国の工業系高校生、31都府県93校 142チームである。 　(5) イタリア・リューク大学との確認書の締結及びドイツ・シュタインバイス財団との　　協定書締結について 　欧州訪問団が、イタリアとドイツを訪問した。イタリア・リューク大学等との人材交流、技術交流の合意により、県内繊維産業の企画提案力等の向上、更には新分野への進出を期待している。ドイツ・シュタインバイス財団との協力基本協定の締結により、石川県産業科学技術振興指針における重点技術分野の一層の推進を図るとともに、県内企業の発展につなげたい。 　(6) 地域完結型古紙リサイクルの推進について 　循環型社会システムへの転換を目指す観点から、古紙リサイクルの普及等を進める金沢・七尾・南加賀地区の団体への参加を積極的に啓発してまいりたい。 　(7) 企業進出について 　７月28日愛知県犬山市に本社を置く有限会社横井包装が、加賀市小塩辻工場団地へ進出する旨の表明が県に対してあった。投資金額約１億 1,000万円、従業員は約15名で平成12年７月に創業予定である。 （質疑応答） ◆若林昭夫　委員　　中小企業経営安定化特別保証制度の返済期限を延長できないか。または、返済に配慮した融資制度を県で創設できないか。 ◎山岸勇　商工労働部長　　中小企業経営安定化特別保証制度は、国の制度であり、更に延長することは難しいと思っている。また、県の制度融資である緊急経営安定融資は、一定期間の償還猶予も認めている。 ◆若林昭夫　委員　　金融機関の貸し渋りや、十分な現金が使えないというケースを防ぐため、安定化保証の際に無理な救済振り替えがかなりなされたのではないか。 　また、県の運転資金の返済のための新しい融資制度を検討できないか。 ◎山岸勇　商工労働部長　　救済振り替えは、銀行側のリスク回避のみならず、償還期限が延びることにより、企業側にも一定の利益があるためよく行われたと思う。 　また、運転資金の償還について、プロパー資金で対応することが企業の成長等に役立つのであれば、相談も受けたいし、金融機関にも要請していきたいが、新たな制度金融は検討しにくいと思う。 ◆向出勉　委員　　昨年、観光企業に対して 1,000万円の上限で県独自の融資制度を作ったが、当初の見込みのどのくらいの割合で利用されたか。 ◎山岸勇　商工労働部長　　全体で 106件の融資を想定していたが、実際は35件、３億 5,000万円の融資結果になったと記憶している。 ◆向出勉　委員　　それは、県独自の制度を創設したと同時に、国でも 5,000万円の枠を作ったから、みんな国の方へとびついたのであり、その償還が今来ている。県の制度は生きているはずだが、どうなったか。 ◎山岸勇　商工労働部長　　融資の途中で、国の保証制度ができたため、あとの旅館は国の 5,000万円でという話になり、みんなが納得してやめた。平成11年度はこの制度はない。 ◆向出勉　委員　　国の制度なら償還の猶予は難しいが、県の制度なら、もう１年延長して、それを利用しながら償還を延ばすことが企業を助ける道筋になるのではないか。 ◎山岸勇　商工労働部長　　県の制度融資は県が原資を金融機関に預託し、金融機関がそれに協調して制度融資をし、それを保証協会が保証する仕組みとなっている。 　今回の 1,000万円は保証協会が保証するのではなく、県、市町村、 106の温泉組合員みんなで保証する仕組みであり、最初から１年のみの制度として運用している。 ◆北栄一郎　委員　　９月予算編成は、景気対策ということになると思うが、商工労働部はどう関わっているのか。 ◎山岸勇　商工労働部長　　庁内挙げて景気対策に取り組むが、商工労働部としては、新しい産業の創出、雇用対策、また各業界の要望を汲み取りながら細かな施策を展開する。 ◆北栄一郎　委員　　商工労働部が、土木部、農林水産部の公共事業の発注について強い指導性を発揮し、県内企業への波及効果が大きくなるような工夫をすべきではないか。 ◎山岸勇　商工労働部長　　経済関係機関連絡会議において、各部局長も参加し、県内経済への波及効果のある予算の執行について議論している。例えば、総務部所管の名札の作成は、県内伝統産業への波及効果を考慮したものである。 ◆北栄一郎　委員　　もう少し大きな意味で、例えば公共事業がどのように下請けへ流れて、どこから資材が調達されるか等波及の流れを掌握した細かい指導をしてはどうか。 　制度融資に関連して、県は信用保証協会の運営については慎重であるが、慎重のあまり企業が倒れては意味がない。信用保証協会に対する基本姿勢を聞きたい。 ◎山岸勇　商工労働部長　　農林、土木等公共工事を発注する部局長は、県内の業界への影響を常に念頭に置いている思う。 　信用保証協会の役割は、中小企業の金融の円滑化である。融資の審査は、原則金融機関が行い、融資できるのであれば、保証協会は躊躇せず保証すべきである。 ◆北栄一郎　委員　　地域振興券について、各商店街や一般消費者に直結した業界からどんな声が報告されているか。 ◎山岸勇　商工労働部長　　地域振興券の発給等については総務部の所管である。小売業からは期待したほどではないという声もあり、今後そうした評価もまとめたい。 ◆広岡立美　委員　　緊急地域雇用特別交付金を、どのような事業に使うか、また使うことが可能と考えているか。 ◎山岸勇　商工労働部長　　今日の午後、庁内各部局の次長、市町村の担当課長に事業の案作りをお願いする。雇用が大きくなるような事業を優先的に実施したい。...